消費税総額表示ガイドライン

消費税総額表示の義務

消費税総額表示の義務付けは、現在主流の｢税抜価格表示｣はレジで請求されるまで最終的な支払 金額が分かりにくく、事前に｢消費税を含む価格｣を一目でわかるような価格表示にし、消費者の 煩わしさを解消しようとするもので、総額表示とは次に掲げるような表示をいいます。

10,290円
10,290円(税込)
10,290円(本体価格9,800円)
10,290円(うち消費税等490円)
10,290円(本体価格9,800円、消費税等490円)

1. ※1「消費税額」や「本体価格表示」は任意的記載事項であります。
2. ※2価格表示を行う際には、「メーカー希望小売価格」または「輸入業者希望小売価格」等、表示者の主体を明確に表記する必要があります。

総額表示義務の対象

総額表示義務の対象となるのは、｢商品等の選択時の価格表示｣ですので、小売店店頭表示・チラシ広告、 ユーザー向けカタログ、新聞・TV・インターネットでの広告などです。製品下げ札の価格表示、 カタログ・インターネットでの表示、在庫商品について対応が必要です。

スポーツ業界では

スポーツ業界としては、JASPOなど業界団体より、

1. (1)カタログ上は、総額表示を基本とする。　例:メーカー希望小売価格　10,290円(本体価格9,800円)
2. (2)商品本体への価格表示は、例:★9800という表示を推奨する。
3. (3)ブランドタグ・シールなどへの｢メーカー希望小売価格｣欄は廃止。
4. (4)店頭での値付け作業の利便性を考え、店頭向け表示記号として、商品本体へのブランドタグ・シールに｢メーカー希望小売本体価格｣に相当する数字を表記。
5. (5)消費者の誤認を避けるため、“円"“¥"などの価格を示す文字は使用しない。
6. (6)メーカー生産品・在庫品については、当該製品が平成16年4月1日時点で販売対象となるものは、すべて総額表示制度に従った表示を行うこと。

と、ガイドラインとして提示されています。

事業者が消費者に対して、値札やチラシあるいはカタログなどによって商品等の価格を あらかじめ表示する場合には、消費税額を含めた支払総額の表示が必要です。