共通取引先コード
商品コード同様、取引先コードの標準化も業界の情報流通基盤整備の重要な項目です。
取引先コードは、取引先の債権・債務を企業単位あるいは事業所単位で特定するためのコードです。
我が国では、流通コードセンターで管理する「共通取引先コード」が、流通業界で広く使われています。スポーツ用品業界においても、この共通取引先コードを採用し、統一伝票上の取引先コードに使用するほか、以下に述べるJ手順オンラインデータ交換の際のセンターコードとステーションコードに使用します。
J手順オンラインデータ交換上で使用する取引先コード
EOS(Electronic Ordering System、オンライン受発注システム)等J手順オンラインデータ交換上の取引先コードとしては、他業界との共通性及びデータ交換システム上の効率性・便宜性を考慮し、共通商品コード同様、流通コードセンターで登録・管理する『共通取引先コード(6桁)』を使用することとし、具体的には制御電文上のパスワードとしてのセンターコード、ステーションコード、ファイルヘッダー上のデータ通信側、最終送信先及び直接送信先のコード、さらには伝票ヘッダー上の発注企業コード及び受注企業コードとして、すべて共通取引先コードを使用します。
参考
(1) 共通取引先コード体系
(2) J手順のコード体系
J手順のコード体系では、ステーションとセンターの両コードは基本的にいずれも 共通取引先コードを使用することとします。ただし、今回の標準化においては、センターコードとしてすでにJ手順の標準センターコード(4桁+2桁)が使用されている場合は、そのまま使うこともできます。
(a) ステーションコード体系
(b) センターコード体系
共通取引先コードのあらまし
(1) 共通取引先コードとは
共通取引先コードは、通商産業省が流通近代化施策の一環として1977年に制定した全国統一コードです。主として、小売業に商品やサービスを納入する卸売や商品メーカーに、企業(あるいはその事業所)単位で付与され、受発注、納品(仕入)、請求・支払等に関する伝票(フロッピー、磁気テープ、オンラインを含む)などの事業所を表わすコードとして使用されています。
また、標準伝送制御手順(J手順)でオンラインデータ交換を行う時のステーションコードとしても使用されます。
なお、共通取引先コードは、1977年より流通コードセンターが付番管理をしており、1998年12月現在約6万2000の事業所が登録されています。
(2) 共通取引先コードの意義
従来、大型小売業と取引する場合に使用する取引先コード(口座番号)は、主として小売側が設定していたため、取引先の多い納入業者はそれぞれ体系の異なるコードを使い分けなくてはならない煩雑さがありました。 共通取引先コードは、これを採用する小売業であれば、同一コードで取引が出来ますので、納入業務の迅速化、正確性、経費の節約などが図れるほか、事務のコンピュータ化を促進して、経営の合理化にも役立っております。
近年EDIは受発注のネットワークから請求、決済、出荷指示、出荷案内、商品情報、在庫情報、販売情報などの案内、取引、物流、金流など多岐にわたる企業間データ交換の分野に急激に進展しつつあり、こうしたEDIの進展により、一連の取引の中で関連する各企業、部署、物理的位置等を、流通業界のどこでも唯一に識別できる企業または事業所コードの重要性が認識されつつあります。
さらに国際的にも、このような機能を有するコードの必要性に関する認識が高まり、流通分野においては、国際EAN協会が国際標準として定めた「グローバル・ロケーション・ナンバー(GLN)」の普及促進を各国のコードセンターが行っています。
流通コードセンターでは、国内の既存コード(共通取引先コードまたはJAN商品メーカコード)を十分考慮し、共通取引先コードを「企業コード」として体系に組み込んだGLNを採用する事とし、現在その普及促進を図っております。
詳細は、グローバル・ロケーション・ナンバー(GLN)
(3) 登録の対象となる事業所
- (1)共通取引先コードを採用している百貨店、チェーンストア、セルフサービス店、ボランタリーチェーン店、生協、専門店、共同仕入機構などに、商品やサービスを納入する卸売業又は商品メーカー。
- (2)標準伝送制御手順-J手順でオンラインデータ交換を行っているVAN会社の加入企業(小売業や卸業、商品メーカーなど)。
- (3)小売業、物流業、サービス業
(4) 共通取引先コードの概要
(1) コード体系と付与方法
- (a)共通取引先コードは、受付順に原則として会社名50音順により5桁で付番しこれにチェック・デジットを加えます。
注）登録後に社名が変更され、50音順別の枠に当てはまらなくなる場合があります。 - (b)いったん付与された番号は、原則として変更できません。ただし、社名変更の場合は、この限りではありません。
(2) 有効期限
共通取引先コードの有効期間は、登録(または更新)月から3年間です。したがって、3年ごとに登録の更新が必要となります。
なお、有効期限満了日までに更新の手続きが行われないコードは、引き続き使用する意志のないコードとして取り扱われます。
(3) 手数料
共通取引先コードの登録(または更新)手数料は、1コードにつき、5000円(消費税別)です。
なお、手数料は登録申請書(または更新書)発送と同時に、所定の振込用紙で送金して下さい。
(4) 登録通知書
登録(また更新)されたコードには、「共通取引先コード登録通知書」が発行されます。
取引先からコード番号等の確認のために提示を求められた場合には、通知書をコピーして提出して下さい。
注意事項
- (1)取引先に提出する時には、登録内容と有効期限を確認して下さい。
- (2)登録内容を変更する場合は、変更の手続きをとって下さい。
- (3)有効期限が過ぎている場合は、流通コードセンターに連絡して更 新の手続きをとって下さい。
- (4)紛失その他の理由で通知書が見当たらない場合は、再発行の手続きをとって下さい。